ビジネス（更新: 2026/3/20）14分で読める

DeFi 2.0と機関投資家の参入——$16B超のRWAトークン化とBlackRock BUIDLの衝撃

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加木谷 直俊ソース記事を見る

2022年のTerra/LUNA崩壊とFTX破綻で「DeFiの冬」を経験した暗号資産市場が、2026年に入り明確な転換点を迎えている。その象徴がRWA（Real World Assets＝現実資産）トークン化の急成長だ。オンチェーン上のRWA総額は**$16B（約2.4兆円）を突破し、世界最大の資産運用会社BlackRockが自社トークン化ファンド「BUIDL」で$1B超を運用**するに至った。

これはもはや暗号資産ネイティブだけの世界ではない。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、シンガポール金融管理局（MAS）といった伝統金融の巨人たちが、DeFiのインフラを本気で活用し始めている。この記事では、DeFi 2.0と呼ばれる新潮流の全貌を解説する。

RWAトークン化とは何か

RWAトークン化とは、米国債、不動産、社債、コモディティといった現実世界の金融資産を、ブロックチェーン上のトークンとして表現する技術だ。従来これらの資産は、証券会社や銀行を介した複雑な手続きを経なければ取引できず、流動性が低く、最低投資額も高かった。

トークン化により以下のメリットが生まれる。

  • 24時間365日取引可能: 証券取引所の営業時間に縛られない
  • フラクショナル・オーナーシップ: 不動産や高額債券を小口化し、少額から投資できる
  • 即時決済: T+2（2営業日後決済）が常識だった証券取引が、数秒〜数分で完了する
  • 透明性: ブロックチェーン上で保有状況や取引履歴が誰でも検証可能
  • コンポーザビリティ: DeFiプロトコルと組み合わせ、担保としてレンディングやステーキングに活用できる

以下の図は、現実資産がトークン化されてDeFiプロトコル上で活用されるまでの流れを示しています。

RWAトークン化の仕組み。現実資産からトークン化レイヤーを経てDeFi 2.0プロトコルへ、そして機関投資家・個人投資家が利用する流れ

この図のとおり、KYC/AML準拠やカストディ（資産保管）といったコンプライアンスレイヤーが組み込まれている点が、2021年の「DeFi Summer」とは根本的に異なる。規制に準拠しつつ、ブロックチェーンの効率性を享受する ── これがDeFi 2.0の本質だ。

BlackRock BUIDLファンドの衝撃

2024年3月にEthereum上でローンチされたBlackRockのBUIDLファンド（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）は、RWAトークン化の流れを決定的にした。

BUIDLの仕組み

BUIDLは米国短期国債（T-Bills）をトークン化したファンドだ。投資家はUSDC（ステーブルコイン）でBUIDLトークンを購入し、米国債の利回りをオンチェーンで受け取る。つまり、「DeFiのインフラを使って米国債に投資する」という、従来の暗号資産とは真逆の発想のプロダクトである。

項目BlackRock BUIDL従来の米国債ETF（例: SHV）
運用資産額$1B+（約1,500億円）$18B+（約2.7兆円）
決済時間即時〜数分T+1（1営業日）
取引時間24/7市場営業時間のみ
最低投資額$100,000相当1口（約$110）
DeFi担保利用可能（Aave等で対応）不可
KYC/AML必須（ホワイトリスト制）証券口座経由
利回り配布日次・オンチェーン月次・証券口座

BUIDLの革新性は、$10.9兆の運用資産を持つBlackRockが「ブロックチェーンは効率的な金融インフラである」と事実上認めた点にある。CEOのラリー・フィンクは2024年以降の株主レターで繰り返し「トークン化はすべての金融資産の未来」と語っている。

BUIDLがDeFiに与えた影響

BUIDLのローンチ以降、以下の連鎖反応が起きた。

  1. AaveがBUIDLトークンを担保資産として承認。機関投資家はBUIDLを預けてステーブルコインを借り入れ可能に
  2. Ondo Financeが独自の米国債トークン「USDY」で$500M超を運用。BUIDLの成功に触発された後発組の成長が加速
  3. Centrifugeがプライベートクレジットのトークン化で$300M超を達成。不動産ローンや中小企業融資のオンチェーン化が進む
  4. Franklin Templetonも独自のトークン化マネーマーケットファンド「BENJI」で$400M超を運用

主要DeFiプロトコルの進化

2021〜2022年のDeFi 1.0時代は「高APY（年利）で投機マネーを集める」モデルが主流だった。しかし2026年のDeFi 2.0では、持続可能な収益とコンプライアンスが重視されている。

MakerDAO → Sky（リブランド）

DeFi最大のステーブルコイン発行プロトコルMakerDAOは、2024年に「Sky」へリブランドし、ステーブルコインもDAIからUSDSへ移行した。最大の変化は担保構成の劇的なシフトだ。

  • 2022年: 担保の90%以上が暗号資産（ETH、WBTC等）
  • 2026年: 担保の約50%がRWA（米国債、企業ローン等）

これにより、DAI/USDSの安定性は大幅に向上した。暗号資産市場が急落しても、米国債は安定しているため、2022年のようなカスケード清算のリスクが低減されている。

Aave V4

レンディング最大手のAaveは、V4アップグレードでコンプライアンス対応を強化した。

  • パーミッションドプール: KYC済み機関投資家のみがアクセスできる専用プール
  • GHO（独自ステーブルコイン）の拡大: RWA担保によるGHO発行で安定した収益源を確保
  • クロスチェーン対応: Ethereum、Polygon、Arbitrum、Base等で統一されたレンディング体験

Compound Treasury

CompoundはCompound Treasuryという法人向けサービスを展開し、DAOではなく法的エンティティとして機関投資家にサービスを提供する形態に移行した。これにより、米国の証券法に準拠したDeFiレンディングが実現している。

シンガポール Project Guardian

シンガポール金融管理局（MAS）が主導する「Project Guardian」は、政府主導のRWAトークン化実験として世界最大規模のプロジェクトだ。

参加機関実証内容
JPモルガントークン化された国債のクロスカレンシー取引
DBS銀行トークン化預金による即時決済
ゴールドマン・サックスデジタルアセットプラットフォーム構築
HSBCトークン化金（ゴールド）の発行
スタンダードチャータードトークン化貿易金融

Project Guardianの成果は、2025年後半から実運用フェーズに移行しており、シンガポールを「トークン化金融のハブ」として確立する戦略の一環だ。特にDBS銀行のトークン化預金は、既存の銀行システムとブロックチェーンをシームレスに接続する好事例として注目されている。

DeFi TVLの回復とRWA市場の急成長

以下の図は、2021年から2026年にかけてのDeFi TVL（Total Value Locked）とRWA特化TVLの推移を示しています。

DeFi TVLの推移とRWAトークン化市場の成長を示す棒グラフ。2022年のクラッシュ後、2026年にかけて回復。RWA TVLは$16B超に成長

この図が示すように、DeFi全体のTVLは2021年のピーク（$200B）からTerra/LUNA崩壊とFTX破綻で$60Bまで激減した後、2026年には$160B近くまで回復している。注目すべきはRWA TVLの成長速度だ。2023年にはわずか$1.5Bだったものが、3年で10倍以上の$16B超に拡大した。

この成長を牽引しているのは、投機的なDeFiプロトコルではなく、BlackRock、Franklin Templeton、Ondo Financeといった規制準拠の機関投資家向けプロダクトだ。

DeFi 1.0 vs DeFi 2.0 比較

項目DeFi 1.0（2020-2022）DeFi 2.0（2024-2026）
主な収益源トークンインセンティブ（高APY）RWA利回り + 手数料収入
ユーザー層暗号資産ネイティブ機関投資家 + 暗号資産ネイティブ
コンプライアンスほぼ無しKYC/AML準拠が標準
担保資産ETH、BTC、アルトコインRWA（米国債等）+ 暗号資産
ステーブルコインアルゴリズム型（UST等）法定通貨担保 + RWA担保
リスクスマートコントラクトリスク、清算カスケードカウンターパーティリスク、規制リスク
代表的事件Terra/LUNA崩壊、FTX破綻（大規模な事件なし）
TVLピーク$200B+$160B（回復途上）

日本への影響と展望

日本の現状

日本ではRWAトークン化に対する関心が急速に高まっている。

  • 三菱UFJ信託銀行の「Progmat」がセキュリティトークン基盤として稼働中。不動産STOが複数発行済み
  • SBI証券がデジタル証券の取り扱いを拡大。社債のトークン化で個人投資家も参加可能に
  • 金融庁が2025年にセキュリティトークンの規制枠組みを整備。改正金融商品取引法が施行済み
  • 野村ホールディングス傘下のLaser Digitalがグローバルにデジタルアセット事業を展開

日本のユーザーが注意すべきポイント

  1. 海外DeFiプロトコルの直接利用はグレーゾーン: 日本の暗号資産交換業の登録を受けていない海外プロトコルの利用は法的リスクがある。Aave等を直接利用する場合は自己責任であることを認識する必要がある

  2. 税制の壁: 日本では暗号資産の利益が「雑所得」扱いで最大55%の税率がかかる。RWAトークンが「暗号資産」と「証券」のどちらに分類されるかで税率が大きく変わるため、税制改正の動向に注目すべきだ

  3. 国内STOの活用: Progmat経由の不動産STO等、国内規制に準拠したトークン化商品を選ぶのが最も安全なアプローチ

  4. 円安メリット: 米国債利回りをドル建てで受け取れるRWAトークンは、円安環境下で為替差益も期待できる。ただし為替リスクは両方向に働く点に注意

今後の展望

2026年後半には、以下の動きが予想される。

  • BlackRock BUIDLの拡大: 株式や社債のトークン化への展開
  • 中央銀行デジタル通貨（CBDC）との統合: 日銀デジタル円とトークン化証券の接続実験
  • アジア圏でのRWA成長: シンガポール、香港、日本の3拠点がハブとして競合
  • DeFi TVLの$200B回復: RWA流入が牽引し、2021年のピークを回復する可能性

まとめ

DeFi 2.0は「投機の遊び場」から「効率的な金融インフラ」へと進化した。BlackRockの参入、$16B超のRWAオンチェーン化、シンガポールProject Guardianの実運用開始は、この転換が不可逆であることを示している。

今後のアクションステップとしては以下を推奨する。

  1. 情報収集: DefiLlama（defillama.com）でRWAカテゴリのTVL推移を定期的にチェックする。どのプロトコルに資金が集まっているか把握することが第一歩
  2. 国内STO注目: SBI証券やProgmat経由のセキュリティトークンを確認する。規制準拠のRWA投資として最もリスクが低い選択肢だ
  3. 税制動向の監視: 2026年の税制改正議論で暗号資産・トークン化証券の税率がどう変わるか注視する。申告分離課税への移行が実現すれば、日本のRWA市場は大きく拡大するだろう
  4. グローバル視点の維持: BlackRock BUIDL、Ondo Finance、Centrifuge等の動向をフォローし、海外のベストプラクティスを日本市場に照らし合わせて理解することが重要だ

DeFiと伝統金融の境界は急速に消えつつある。この波に乗り遅れないためには、今から動き出すことが肝要だ。

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